利用規約

最終更新日: 2026年4月18日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ElmStep（以下「当社」といいます）が提供するモバイルアプリケーション「旅費AIログ」および関連するウェブサービス（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくユーザー（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で別途掲載する個別規定または追加利用条件は、本規約の一部を構成し、これらと本規約の内容が矛盾する場合は個別規定が優先します。

第2条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否または取り消すことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（アカウント管理）

ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を管理するものとします。
ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与、または共用してはなりません。
アカウント情報の漏洩またはその疑いがある場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。
アカウント情報の不正利用により生じた損害について、当社は当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第4条（料金および支払方法）

本サービスの料金および支払方法は、本サービス内または当社ウェブサイトに掲載する内容に従います。
有料プランの利用契約は、当社が指定する決済完了時点で成立します。
料金の支払いが遅延した場合、当社はサービスの提供を停止することがあります。
既に支払われた料金は、本規約または法令に別段の定めがある場合を除き、返金しません。

第5条（プランの変更・解約）

本サービスは事業者間契約（B2B）のため、解約手続きはアプリ内・管理画面内では行えません。
解約をご希望の場合、契約者ご本人が次のいずれかの方法により、書面（電子メールを含む）で当社にご連絡ください。
- 解約申請フォーム：https://ryohi-ai-log.vercel.app/cancel
- メール：info@elmstep.jp
当社が解約のご連絡を確認した後、最終利用月末日をもって契約を終了します。
解約金・違約金は発生しません。最終利用月末日まで通常通りご利用いただけます。
途中解約による日割り返金は行いません。
契約終了後30日間はデータを保管し、その後完全に削除します。データのエクスポートが必要な場合は、解約のご連絡時にお伝えください。
プラン変更（人数追加・上位プランへの変更）は、当社サポートまでご連絡ください。
当社は、ユーザーが本規約に違反し、かつ当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正が行われない場合、本契約を解除することができるものとします。ただし、以下のいずれかに該当する重大な違反については、催告を要せず直ちに解除できます。
- 犯罪行為に関連する利用または法令違反
- 本サービスのシステムに対する攻撃・不正アクセス
- 他のユーザー、当社または第三者に重大な損害を与える行為
- 支払の遅延が2ヶ月以上継続した場合

第6条（データの取扱い）

ユーザーが本サービスに登録したデータ（以下「ユーザーデータ」といいます）の所有権はユーザーに帰属します。
当社は、本サービスの提供、改善、または法令遵守の範囲でユーザーデータを利用できるものとします。
ユーザーは、契約終了時に、自己の責任でユーザーデータのエクスポートを行うものとします。契約終了後90日を経過した時点で、当社は法令上の保存義務のあるものを除き、ユーザーデータを削除できるものとします。

第7条（電子帳簿保存法等への対応）

本サービスは、電子帳簿保存法、所得税法、インボイス制度その他関連法令に準拠する運用を支援することを目的として設計されています。
法令の改正、税務当局の解釈の変更、ユーザーの運用方法等により、本サービスが常に全ての法令要件を満たすことを当社は保証するものではありません。
ユーザーは、本サービスの出力する帳票および記録の適法性・正確性について、自己の責任において顧問税理士等の専門家と協議のうえ最終的に確認するものとします。

第7条の2（旅費規程モデル等の提供に関する責任分界）

当社が本サービス上で提供する旅費規程の雛形、テンプレート、計算ロジック等は、所得税基本通達9-3および関連通達・実務解釈に基づく参考情報として提供されるものであり、特定のユーザーに対する税務助言ではありません。
ユーザーは本サービスの利用開始前および規程の発行前に、自社の事業形態（法人・個人事業主の別）、役員・従業員構成、業務実態、出張頻度等に照らした適法性・妥当性について、顧問税理士その他の税務専門家による確認を必ず行うものとします。当社は当該確認なく利用したことによる損害について責任を負いません。
本サービスは、規程・出張記録・経費登録に関し、税務上のリスクを示唆する**警告（warning）および重大警告（error）**をUI上で表示することがあります。ユーザーが当該警告の内容を確認したうえで承認・発行・登録等の操作を継続した場合、当該操作および結果として発生する税務上の不利益は、ユーザー自身の責任において発生したものとみなされます。
本サービスは以下のリスクを完全に検知・防止することを保証するものではありません。ユーザーは自社の運用において追加の管理・確認を行う責任を負います。
- 規程上の金額が過大であることに起因する給与認定リスク
- 出張の事実認定（通勤と出張の区別、定例訪問の取扱い）に関するリスク
- 日当・宿泊手当と実費精算の二重支給に関するリスク
- 個人事業主における事業主本人の旅費取扱いに関するリスク
- インボイス制度における出張旅費特例の適用要件に関するリスク
- 電子帳簿保存法における要件充足に関するリスク
ユーザーが個人事業主である場合、所得税基本通達9-3により事業主本人への日当は必要経費に算入できません。本サービスを個人事業主として利用するユーザーは、当該制約を理解したうえで、事業主本人ではなく従業員（青色事業専従者を除く）への支給管理目的でのみ日当機能を用いるものとします。
ユーザーの実態に応じた適法性、税務上の取扱い、役職別の妥当性等の最終的な判断はユーザーが自己の責任において行うものとし、当社は結果について責任を負いません。

第7条の3（アップロードされる第三者情報の表明保証）

ユーザーは、本サービスに領収書画像その他の情報をアップロードするにあたり、以下の事項を当社に表明し保証します。

アップロードする情報に含まれる第三者（取引先担当者、発行事業者の役員・従業員等）の個人情報について、当該第三者の同意その他法令上必要な手続を経ていること。
当該情報を当社がサービス提供目的で取り扱うことについて、適法な根拠を有していること。
第三者から本サービスにおける情報の削除・訂正を請求された場合、ユーザーが自己の責任で対応すること。

ユーザーの表明保証の違反により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する責任を負います。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に不正に侵入し、または過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
他のユーザーのアカウントを不正に使用する行為
逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う行為
当社の事前の書面による同意なく、本サービスを商業目的で再販売または再配布する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
委託先（Supabase等）の障害が発生した場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第10条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを保証しません。
当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為に基づく通常損害に限り賠償責任を負い、特別損害、逸失利益、データ滅失による損害については、当社が予見しまたは予見し得た場合を除き、責任を負いません。
前項の賠償額は、当該損害発生の直近12ヶ月間に当該ユーザーから受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法が適用される契約において、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第11条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更し、提供を終了することができるものとします。これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用規約の変更）

当社は、本規約の変更が以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更に係る事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定めたうえで、効力発生日の30日前までに、本サービス内の掲示、ウェブサイトへの掲載またはメール送信等の相当な方法により、変更内容、効力発生日および理由を周知するものとします。
変更後の本規約は、前項で定めた効力発生日から効力を生じるものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第14条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

⚠️ 注意: 本ドキュメントは初版の下書きです。実際の掲載前に弁護士による監修を受けることを強く推奨します。特にSaaS契約・BtoB特有の条項（個別契約書の優先、監査、SLA、データポータビリティ）はクライアントごとに調整が必要です。